物価1年後に「上がる」は85.7％、高水準維持 生活意識の重荷に＝日銀調査

　 １月１７日、日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．７％となり、前回９月調査の８５．６％からわずかに増加した。写真は都内の日銀本店。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が１７日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第１００回＜２０２４年１２月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．７％となり、前回９月調査の８５．６％からわずかに増加した。企業の値上げが続く中、引き続き高水準を維持した。長引く物価高は人々の生活意識の重荷となっている。

１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか聞いたところ、平均値は１１．５％上昇、中央値は１０．０％上昇で、ともに９月を上回った。

現在の暮らし向きＤＩ（「ゆとりが出てきた」－「ゆとりがなくなってきた」）はマイナス５２．４％ポイントで、前回のマイナス４７．４％ポイントから悪化し、２３年９月以来の低水準となった。食料品価格の上昇や電気・ガス料金の補助終了などで物価高が意識されたとみられている。

現在の物価上昇についての感想を聞くと、８６．７％が「どちらかと言えば困ったことだ」と回答。２３年３月以来の高い水準となった。

５年後に「上がる」との予想は９月調査の８３．６％から８２．５％に減った。これから５年間で、物価が現在対比、毎年平均何％程度変化するかについては、平均値が９．２％上昇と、比較可能な０６年９月以降で最高となった。中央値は５．０％上昇だった。

５年後の物価が上昇すると考える理由（複数回答）としては「最近物価が上がっているから」との回答が引き続き最も多く８１．７％。次いで「中長期的に物価は上がるものだから」との回答が３５．４％だった。

日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の一つとなっている。調査期間は１１月７日から１２月３日。