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イスラエル、ガザ停戦合意承認へ17日に治安閣議 閣僚に相違も

ロイター / 2025年1月17日 15時19分

1月17日、イスラエル首相府はパレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡るイスラム組織ハマスとの合意を承認するため閣議を開くと明らかにした。写真はエルサレムで停戦に抗議するイスラエル市民。16日撮影(2025年 ロイター/Ammar Awad)

Andrew Mills Nidal al-Mughrabi James Mackenzie

[ドーハ/カイロ/エルサレム 17日 ロイター] - イスラエル首相府は17日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡るイスラム組織ハマスとの合意を承認するため閣議を開くと明らかにした。

閣僚間の相違が鮮明になる中、政府は当初16日に開く予定だった閣議を見送っていた。

だが、首相府は17日未明、「ネタニヤフ首相は交渉チームから、人質解放取引を巡り合意に達したと報告を受けた」とし、停戦合意が近く承認されるとの見通しを示した。

17日に治安閣議を開き、その後に全体閣議で合意を承認する見通しとした。全体閣議も17日に開くのか、それとも18日になるのか、また19日に予定される停戦発効が遅れるかどうかは現時点で不明だ。

カービー米大統領補佐官は16日、合意は順調との見方を示し、停戦は「早ければ今週末」にも始まる見通しだと述べた。「頓挫することを示すような状況は現時点で見られない」とCNNで語った。

一方、ガザではイスラエル軍が激しい空爆を続けた。パレスチナ当局は16日夜、停戦発表の翌日に少なくとも86人が死亡したと明らかにした。

ブリンケン米国務長官は16日、停戦交渉で「未解決の問題」を処理する必要があると指摘。匿名の米当局者によると、これはハマス側が求めている一部囚人の身元に関するもので、バイデン米大統領とトランプ次期大統領の特使がエジプトとカタール側と共にドーハで解決に当たっているという。

バイデン氏は16日のMSNBCのインタビューで、「イスラエルがパレスチナ問題を受け入れないまま長期的に自国を維持できるという考えは実現しない」と述べた。

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