ガザ人質解放は予定通りとイスラエル首相府、ハマス「障害解消」

　イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に関する合意が、当初の予定通り１９日に発効する見込みだと発表した。ガザ南部ハンユニスで１７日撮影（２０２５年　ロイター／Hatem Khaled）

[エルサレム １７日 ロイター] - イスラエル首相府は１７日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に関する合意が、当初の予定通り１９日に発効する見込みだと発表した。関係者によると、イスラム組織ハマスとの停戦合意を諮る全体閣議は１７日に開催されるもようだ。

首相府は声明で「安全保障内閣と政府による承認を前提に、合意が発効すれば、予定された枠組みに従って人質は１９日に解放される予定だ」と表明した。

停戦合意のイスラエル側の最終承認は、１６日に予定されていた閣議が見送りになり不透明感が漂っていた。首相府は１７日、治安閣議を同日開き、その後に全体閣議で合意を承認すると説明したが、全体閣議の予定が明確になっていなかった。関係者によると、閣僚には１７日１３３０ＧＭＴに全体閣議の招集がかかったという。

一方イスラム組織ハマスは１７日に発表した声明で、停戦合意の条件を巡り浮上していた障害が解消されたと表明した。

合意の第１段階では６０日間、戦闘を休止し、ハマスが女性、子ども、５０歳以上の男性を含むイスラエル人の人質３３人が解放し、イスラエルはパレスチナ人の女性や子どもの囚人を解放することになっている。

パレスチナ自治区ガザでは１７日もイスラエル軍が激しい空爆を実施している。緊急サービスによると、停戦合意案が発表された１５日以降、女性や子ども５８人を含む、少なくとも１０１人のパレスチナ人が死亡した。