トランプ氏、ＥＶ税控除廃止検討へ 閣僚か顧問にマスク氏起用も

　８月１９日、１１月の米大統領選を戦う共和党候補のトランプ前大統領は、電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税額控除措置を「ばかげている」とし、廃止を検討すると述べた。１４日、ノースカロライナ州アッシュビルで撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Drake）

David Shepardson

［ヨーク（米ペンシルベニア州）　１９日　ロイター］ - １１月の米大統領選を戦う共和党候補のトランプ前大統領は１９日、電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税額控除措置を「ばかげている」とし、廃止を検討すると述べた。

トランプ氏はロイターとのインタビューで、ＥＶ税控除に関する質問に対し、「税控除や優遇措置は総じてあまり良いものではない」と応じた。

「最終的な決定はしていない」とし、「私は電気自動車の大ファンだが、ガソリン車も好きだし、ハイブリッド車なども好きだ」と語った。

自動車メーカーにＥＶやプラグインハイブリッド車をより多く製造するよう促すバイデン政権の規則を廃止するとも述べた。

また、「デトロイト３」と呼ばれる自動車メーカーなどがメキシコから米消費者向けに輸出する自動車については新たな関税を課して制限する考えを示した。

さらに、大統領選で勝利し、実業家イーロン・マスク氏が応じるようであれば、マスク氏を閣僚もしくは顧問に起用するという考えも示した。

このほか、オンライン検索市場を違法に独占しているという米連邦地裁の判断を受けたアルファベットのグーグルを厳しく批判したが、同社を分割すべきと考えているかどうかについては明言を避けた。

グーグルについて「彼らはほとんど西部開拓時代のようなものだ」と表現。「大きな代償を払わなければならないだろう」と話した。