米上院委、大統領選への脅威巡り公聴会 ＩＴ幹部が対応説明

米上院情報委員会は１８日、１１月の米大統領選を巡る外国の偽情報拡散の脅威について公聴会を開き、ＩＴ（情報技術）大手の幹部が出席した。写真は９月１８日、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Anna Rose Layden）

Katie Paul

[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米上院情報委員会は１８日、１１月の米大統領選を巡る外国の偽情報拡散の脅威について公聴会を開き、ＩＴ（情報技術）大手の幹部が出席した。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「投票日まであと４８日だが、最も危険な局面は選挙の４８時間前に訪れると思う」と証言した。

同委員会のワーナー委員長もスミス氏に同意した上で、特に選挙が接戦となった場合、投票終了後の４８時間も「同程度かそれ以上に重要」になる可能性があると述べた。

グーグルとメタの幹部も証言した。複数の上院議員によると、イーロン・マスク氏のＸも招かれたが、出席しなかった。Ｘの広報担当者は、公聴会に招かれた同社の責任者が今月辞任したことが理由だと説明した。

人工知能（ＡＩ）技術によって本物のように見える偽の画像や音声、動画が生成される中、選挙への影響に懸念が高まっている。こうしたディープフェイクが選挙直前に出回った場合どう対応するかとの問いに、スミス氏とメタのニック・クレッグ社長（国際問題担当）は当該コンテンツにラベルを貼ると回答。クレッグ氏は拡散を抑制する可能性もあると述べた。