午前の日経平均は続落、米株安を嫌気 半導体の売り目立つ

　１２月１９日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７３円３３銭安の３万８７０８円３８銭と、続落した。写真は株価を示す電子スクリーンの下を歩く男性。都内で２０２２年６月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７３円３３銭安の３万８７０８円３８銭と、続落した。前日の米市場で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて金利高・株安となった流れを引き継いで、売りが優勢となった。特に半導体関連などハイテク銘柄の下げが目立ち、日経平均は一時７００円超下落した。

日経平均は前営業日比５５９円安と軟調にスタートした後、７２６円安の３万８３５５円５２銭で安値を付けた。ハイテク株や主力銘柄の一角が軟調で、指数を押し下げた。ただ、その後は次第に下げ幅を縮小した。米株先物が底堅く推移したことや、為替の円安基調が支えとなった。前場後半にかけては３万８６００円台を中心に一進一退となった。

１７―１８日に開催されたＦＯＭＣでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．２５％の利下げを実施し、同時に公表した金利・経済見通しでは２０２５年の利下げ回数が２回と想定され、９月の前回見通しの４回から半減した。

ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は「利下げペースの鈍化は想定内だったものの、実際に数字が出てきて、利下げ打ち止めも意識されるようになった」と指摘。日本株は米国株ほど大きな下落とはならなかったものの、「目先１週間程度は下振れに警戒した方が良さそうだ」という。

一方、１８－１９日の日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きが想定されている。「市場の予想通りとなればイベント通過の安心感で一時的に買い戻しが入りそうだ」（国内証券・ストラテジスト）という。

ＴＯＰＩＸは０．４９％安の２７０６．５３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆１３９４億８９００万円だった。東証３３業種では、海運、その他製品、倉庫・運輸関連など１０業種が値上がり。電気・ガス、非鉄金属、不動産など２３業種は値下がりした。

個別では、アドバンテスト、ソシオネクストが３％超安、ソフトバンクグループが４％超安。東京エレクトロンは１％超安だった。主力のトヨタ自動車は小幅安。前日に第三者割当増資で資金調達を発表した東邦亜鉛は２０％安で値下がり率トップとなった。

一方、日産自動車が３％超高、ＩＨＩ、川崎汽船が１％超高と底堅かった。

プライム市場の騰落数は、値上がり６４５銘柄（３９％）に対し、値下がりが９４３銘柄（５７％）、変わらずが５４銘柄（３％）だった。