台湾中銀、政策金利据え置き 成長率予想引き上げ貿易リスクも指摘

Liang-sa Loh　Yimou Lee

[台北 １９日 ロイター] - 台湾中央銀行は１９日、政策金利を２％に据え置いた。今年の成長率見通しを引き上げたが、来年はトランプ米政権の通商政策がリスクと指摘した。

金利据え置きの決定は全会一致だった。政策金利は３月以降２％に据え置かれている。

ロイター調査では、３３人のエコノミスト全員が現状維持を予想していた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定したが、追随は見送った。

台湾中銀は２０２４年の経済成長率予測を９月の３．８２％から４．２５％へ、２５年の予想も３．０８％から３．１３％へそれぞれ上方修正。ＡＩ（人工知能）ブームを含む新技術が輸出を引き続き押し上げるとし、台湾経済は来年も成長モメンタムを維持するとの見通しを示した。

ただ、２５年の成長率見通しには米国の貿易政策の変化による影響はまだ織り込まれていないという。

米国の貿易政策を巡る不確実性が大幅に高まっており、世界の貿易環境が変化する可能性に対して「慎重」になることが望ましいとした。

楊金龍総裁は記者団に「これはあまりにも大きな不確実要素だ」と指摘。「米国の新政権の貿易政策は来年の経済成長にとって重要な変数だ」と語った。

中銀はまた、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを従来の２．１６％から２．１８％に小幅に引き上げた。来年は１．８９％に低下すると予想した。

総裁は、現在の政策金利は適切だとした上で「今のところ、よりハト派的なアプローチをとる可能性はない。インフレ率が上方修正され、経済が好調を維持すれば、今よりも引き締まるだろう」と述べた。

また、米国の関税が変更される可能性がある中、来年初めには金融政策の軌道がより見通せるようになるとの考えを示した。