ＮＡＴＯ首脳宣言、ウクライナ加盟「不可逆的」…中国を「戦争の決定的な支援者」と名指しで非難

１０日、米ワシントンで開かれたＮＡＴＯ首脳会議。バイデン氏（左）らが出席した＝ロイター

　【ワシントン＝酒井圭吾、田島大志】米ワシントンで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は１０日、首脳宣言を採択した。ロシアの侵略を受けるウクライナのＮＡＴＯ加盟に関し「不可逆的な道を歩んでいる」と明記し、協議と支援を継続する意向を示した。中国についてはロシアの軍需産業を支えているとして「戦争の決定的な支援者」と名指しで非難し、支援停止を強く求めた。

　３２加盟国による首脳宣言では、ロシアを「同盟国の安全保障への最も重大で直接的な脅威」に位置付けた。「ウクライナ領土の違法な併合は決して認めない」と強調し、ウクライナの領土割譲を前提とした和平交渉の開始を容認しない姿勢を示した。

　焦点の一つだったウクライナの加盟に関しては、ＮＡＴＯとウクライナが協議する理事会をＮＡＴＯ加盟に向けた「架け橋」とした。１年前のＮＡＴＯ首脳会議での首脳宣言では加盟について「加盟国が同意し、条件を満たした場合」との表現にとどまっており、前向きな表現が使われた。ただ、加盟時期には触れなかった。

　ウクライナ支援では、安全保障協力や訓練、装備品の輸送を調整する機関の新設を明記した。ウクライナにＮＡＴＯ高官を派遣することも承認し、支援への直接関与に乗り出す姿勢を前面に打ち出した。

　各国が独自で拠出していた支援金については、米大統領選など加盟国の個別事情による支援方針の変更に備え、加盟国全体として来年中に最低４００億ユーロ（約７兆円）を供与する約束を盛り込んだ。各国の拠出額は、国内総生産（ＧＤＰ）比に応じて決める原則も記した。防衛産業の基盤強化を各国が誓約することも盛り込んだ。

　中国については「野心と強硬的な政策が、我々の利益や安全保障、価値観に挑戦し続けている」とも指摘し、警戒感を鮮明にした。

　首脳会議では、オランダのマルク・ルッテ前首相が１０月からＮＡＴＯ事務総長に就任する人事を正式承認した。パレスチナやイランの情勢を警戒し、ヨルダンにＮＡＴＯの連絡事務所を新設することも決定した。