日本と中央アジア５か国、脱炭素など重点協力へ…対中露念頭に共同宣言原案

　９日にカザフスタンで初開催する日本と中央アジア５か国との首脳会合の共同宣言原案が判明した。日本と５か国を「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するパートナー」と位置づけ、脱炭素など３分野での協力を盛り込んだ。中央アジアへの関与を強めるロシア、中国を念頭に日本の存在感を確保する狙いがある。

　共同宣言の原案は、ロシアのウクライナ侵略を踏まえ、「主権と領土一体性の尊重や武力による威嚇または武力の行使の禁止などの国連憲章の原則へのコミットメント（関与）」を表明。中国を想定した経済的威圧についても「連携して対処する」と明記した。

　重点協力分野には、〈１〉グリーン・ 強靱 （きょうじん）化〈２〉連結性〈３〉人づくり――の三つを挙げ、「戦略的で効果的な政府開発援助（ＯＤＡ）によって推進する」とした。

　旧ソ連の構成国である中央アジアは従来、安全保障や経済面などでロシアとのつながりが深い。ただ、ウクライナ侵略以降は他国との関係強化も図っており、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力を進めるほか、欧米も関係強化を急いでいる。

　日本政府は、２００４年に５か国と対話の枠組みを設けており、今年は２０周年の節目の年にあたる。岸田首相は９日からの外遊で、カザフスタンとウズベキスタンを訪れる予定で、信頼関係の構築を図る。

　また、首相訪問に合わせて日本企業が参加するビジネスフォーラムを開催し、共同宣言に盛り込む重点分野に沿って２００件を超える協力案件を発表する見通しだ。具体的には、カザフスタンでの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないアンモニア混焼の技術導入支援や、ウズベキスタンでの風力や太陽光発電事業への出資、キルギスでの国際空港整備などを打ち出す。