営業コンサル会社「即決営業」、教材購入強要や虚偽説明あったとして一部業務停止命令…６００万円の契約も

消費者庁

　契約を断っている相手に繰り返し勧誘したなどとして、消費者庁は５日、営業コンサルティング会社「即決営業」（大阪市）に特定商取引法違反（再勧誘の禁止など）で３か月の一部業務停止命令を出したと発表した。同社の社長ら２人にも３か月の一部業務禁止を命じた。命令は４日付。

　発表によると、同社は少なくとも２０２２年１２月～２３年８月、営業成績の向上をうたったオンラインセミナーなどの参加者に、教材の購入を強要したり、契約時に「クーリングオフは不可能」と虚偽の説明をしたりした。

　１人当たりの契約額は最大約６００万円で、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、２１年４月以降で１２５件に上るという。同社は取材に「命令は不当だ。取り消しを求めて法廷で争いたい」とした。