退任直前の岸田内閣、３年間の実績アピール動画を配信…再評価を期待した動きとの見方も

官邸職員らから贈られた花束を手に首相官邸を後にする岸田首相（１日）

　岸田内閣は１日、総辞職した。岸田前首相は内閣支持率の低迷に苦しみながらも、在職日数は戦後歴代８位の１０９４日に達した。８月に自民党総裁選への不出馬を表明した後も、成果を出すことにこだわり、退任直前には３年間の実績をアピールする動画も配信した。再評価を期待した動きと見る向きもある。

　「３年間、多くの皆さんに支えていただいた。感謝の気持ちでいっぱいだ」

　岸田氏は１日午後、林官房長官や首相官邸職員らが拍手で見送る中、花束を手に笑顔でこう語った。これに先立つ最後の閣議では、防衛力の抜本的強化や原子力発電の活用などを挙げ、「先送りできない課題に正面から向き合い、経済、社会、外交の各分野で取り組みを着実に進めてきた」と自負をにじませた。

　最も重視してきたのは経済政策だ。９月３０日にユーチューブに投稿した「岸田政権の３年」と題する動画では、賃上げ率が７月に５・１０％まで伸びて３３年ぶりの高水準を記録したことや、２０２１年１０月の政権発足前に２万８７７１円だった日経平均株価が、今年７月に４万２２２４円で史上最高値を更新したことなどを紹介した。

　岸田氏は８月１４日の退陣表明の記者会見で、残された課題について「（首相の）任期中、私の責任でできるところまで最大限進める」と誓った。実際、９月２０日には、日中両国間で中国による日本産水産物の輸入再開で合意したことを発表し、２１日には、長崎原爆に遭った「被爆体験者」への医療費助成の拡充を表明した。

　一方で、岸田氏が政権発足時に掲げた「信頼と共感を得られる政治」の実現は、道半ばに終わった。読売新聞社の全国世論調査では、岸田内閣の支持率は昨年１１月以降、２割台に落ち込んだ。不出馬表明後の９月１３～１５日の調査でも支持率は２５％にとどまり、不支持率は６３％に上った。

　１日に発表した首相談話では、党派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、「政治への信頼を揺るがす事態を招いたことは遺憾だ」と言明。「政治改革に終わりはなく、引き続き取り組んでいかなければならない」と訴えた。

　岸田氏は今回の総裁選の決選投票で、旧岸田派でまとまって石破首相の支持に回り、退任後も「党内で強い影響力を維持する」（自民ベテラン）との見方がある。岸田氏周辺は「取り組んできた政策が国民からも評価される時がくる」と期待をかけている。