担い手不足の水道検針、郵便配達中に無線でデータ収集…青森市で全国初の実証事業

実証事業でバイクに搭載される無線通信機（左から２番目）と、検針値を発信できるスマートメーター（同３番目）

　青森市で１日、郵便局の配達用バイクに無線通信機を搭載し、集配業務中に周辺世帯の水道検針データの収集を行う全国で初めての実証事業が始まった。

　総務省によると、全国的な水道検針業務の担い手不足や、寒冷地では積雪などで検針が困難になるなどの課題解決に郵便局を活用できないか調べるのが目的。市内全域が国の「特別豪雪地帯」に指定されるほど雪深いとされる青森市が選ばれた。

　事前に市内約２００世帯に、検針値を無線発信できるスマートメーターを設置。今後はバイクが業務で近くを通ると自動的に検針値データを収集できるという。

　１日は市役所で開始式が行われ、総務省東北総合通信局の藤田和重局長が「今回の実証で成果が得られ、他地域への展開に生かせることを期待している」とあいさつ。西秀記市長は「積雪で検針ができず、水道料金を『見積もり水量』で徴収せざるを得ないこともある青森市で実証事業が行われることは意義深い」と強調した。

　藤田局長、西市長らのテープカットの後、無線通信機が取り付けられたバイクが一斉に市役所を出発した。

　実施期間は月内と来年１月１５日～２月２８日で、通常の手作業による検針も並行して行い、実用に足る正確性があるかも検証する。