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石破新内閣スタート、復興・子育て・拉致交渉前進に期待…「また女性2人内閣」「軽量内閣」の声も

読売新聞 / 2024年10月2日 8時16分

(左から)少子化相が決まった三原じゅん子氏、防災相が決まった坂井学氏((いずれも1日、首相官邸で)=守谷遼平撮影

 今月中にも行われる衆院解散・総選挙を前に、石破新内閣が1日、スタートした。組閣にあたっては自民党派閥の政治資金問題に関わった議員を登用せず、刷新を図ったが、女性閣僚は2人にとどまった。新政権は有権者の期待に応えられるのか。

「被災者の声聞く」

 「毎年のように各地で自然災害が起きている。国民の不安に正面から向き合うため、防災庁の設置に取り組む。能登半島地震や大雨からの復旧復興を着実に進める」。石破首相は内閣発足後初の記者会見で、防災対策に力を入れると強調した。

 防災行政の指揮を執る防災相には、初入閣となる坂井学氏(59)を起用した。坂井氏は首相官邸で記者団に「被災者の方々に寄り添いながら、希望を持っていただけるような道筋を示し、復旧復興を進めていきたい」と抱負を述べた。

 石川県輪島市の男性(76)は能登半島地震で自宅が全壊。先月の豪雨では自宅の畑が泥で覆われた。周辺住民の中には生活再建を諦め、引っ越す人もいるといい、「新内閣には、この先少しでも元気に暮らしていける道筋を描いてほしい」と訴える。

元女優の少子化相

 閣僚19人のうち、女性は2人。このうち、三原じゅん子氏(60)は少子化相として初入閣を果たした。女優として活躍したが、子宮けいがんを患ったことを機に政界入り。女性のがん対策に取り組んでいる。石破首相からは「しっかり取り組んでほしい」と伝えられたといい、「前に進め、これから頑張っていく」と話した。

 今年2月に長男を出産し、育児休業中という東京都文京区の会社員女性(32)は「子育てをする人が働きやすい環境作りに取り組んでほしい」と求めていた。

「再会強く望む」

 北朝鮮拉致問題は、再任の林芳正官房長官(63)が引き続き担当する。

 拉致被害者家族会代表で横田めぐみさん(拉致当時13歳)の弟・拓也さん(56)は「全拉致被害者の即時一括帰国という譲れない方針を堅持し、強い外交姿勢を貫いてほしい。家族会の親世代が健在なうちに、再会できることを強く望む」とのコメントを発表。

 石破首相は、東京と平壌に連絡事務所を設置する考えを示しているが、拓也さんは「家族会は強く反対している。北朝鮮が画策している時間稼ぎや幕引きに加担することがないよう注意してほしい」と注文をつけた。

政治資金対応「毅然と」

 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題に関わった議員の入閣がなかったことについては、有権者から一定の評価と、注文の声が聞かれた。

 さいたま市の無職男性(78)は「前政権はしっかりとした説明責任を果たしたとは言えないので、当然の人事。石破さんは、謙虚な姿勢で国民の話に耳を傾けなければならない」と話した。東京都新宿区の主婦(66)は「政治資金問題は一部の派閥にとどまらず、自民党全体の問題だ。石破さんは問題をうやむやにせず、国民が納得できるような説明をした上で、こうした議員を衆院選で擁立しないなど毅然きぜんと対応してほしい」と語気を強めた。

女性登用意識低く

白河 とう ・相模女子大特任教授(人的資源管理)の話 「自民党派閥の政治資金問題に関わった議員を登用せず、国民の不信感に向き合おうとする姿勢が見られた。だが、岸田政権下で5人にまで増えた女性閣僚が、今回は2人にとどまった。女性登用の意識が低いと言わざるを得ず、『また女性2人内閣』と命名したい」

未経験者多く軽量

牧原 いづる ・東京大教授(政治学)の話 「大臣としての省庁運営能力が未知数の初入閣組が13人と多く、『軽量内閣』と言える。民間登用はゼロで若手が少なく、刷新感に乏しい。ただ石破さんは議論を大事にする印象なので、政治改革や災害対応、経済対策など山積する課題について、中身のある国会論戦を期待したい」

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