衆院選公示、各党党首が街頭で第一声…経済・政治改革めぐり舌戦スタート

（左から）石破首相、立憲民主党の野田代表、日本維新の会の馬場代表、公明党の石井代表、共産党の田村委員長、国民民主党の玉木代表（いずれも１５日）

　第５０回衆院選が１５日公示され、各党党首は午前、街頭で第一声を上げた。

　石破首相（自民総裁）は福島県いわき市で演説し、自民の政治資金問題に関し「『政治とカネ』の問題が二度と起きないよう、深い反省のもとにこの選挙に臨む」と述べた。その上で「日本の独立と平和を守り抜くことができるのが自公政権だ。復興を核とする新しい日本の経済を作る」と力を込めた。

　立憲民主党の野田代表は東京都のＪＲ八王子駅前で、政治資金問題について「裏金問題が大きな争点であることを国民に理解してもらい、怒りを共有するためにも公示日は裏金大物議員の選挙区を回る」と強調。「石破首相は支持率が下がることを恐れて『裏金隠し解散』をしたのではないか」と声を上げた。

　日本維新の会の馬場代表は、東京都のＪＲ高田馬場駅前で「政治への信頼を取り戻すためには、もっと身を切る改革が必要だ。賃上げにつながる政策を打っていく」と述べた。

　公明党の石井代表は東京都のＪＲ池袋駅前で「物価高を上回る給料の引き上げを持続的にやらないといけない。政策を進めることができるのは自公の連立政権しかない」と語った。

　共産党の田村委員長は、東京都のＪＲ池袋駅前で、「共産が伸びることが裏金や腐敗を一掃する力になる」と呼びかけた。

　国民民主党の玉木代表は神戸市内で、「国民の手取りを増やす経済政策を掲げて、選挙戦を戦い抜きたい」と訴えた。

　れいわ新選組、社民党、参政党の党首らも街頭で演説を行った。れいわは１５日、山本代表が緊急入院したと発表した。

　今回の衆院選では政治資金問題を巡り、自民執行部が一部前議員の出馬にあたって公認を出さなかったり、比例選との重複立候補を認めなかったりした。こうした前議員らが出馬する４４小選挙区の結果は、選挙全体の勝敗のカギを握る可能性がある。首相は無所属で勝ち上がってきた候補については党として追加公認する考えを示している。

　首相は、自公両党での過半数確保を勝敗ラインとして示している。自民単独での過半数維持も焦点だ。立憲民主党などは与党の過半数割れを目標に掲げ、政権交代を訴えている。

　衆院選は２０２１年１０月以来３年ぶりで、衆院小選挙区の「１０増１０減」を受けた新区割りが初めて適用される。１０月１日の内閣発足から２６日後の投開票は戦後最短となる。