官民ファンド 事業リスクの精査が甘すぎた

　海外特有の事業リスクの精査が甘く、適切な人材も十分に確保できていなかった。巨額の赤字を解消するため、国土交通省と傘下の官民ファンドが負うべき責任は重い。

　国交省の有識者委員会は、巨額損失を抱える官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」の在り方や経営改革に関する報告書を公表した。

　官民ファンドの役割は、民間企業だけではリスクを負いきれない分野に公的な資金を投じ、民業を補完することにある。

　政府は２０１３年以降、成長戦略の一環として各種の官民ファンドを設立した。主要なもので１０以上あり、そのうちＪＯＩＮは、鉄道や都市開発など日本企業のインフラ輸出を後押ししている。

　報告書が明らかにした問題点は投資体制の脆弱（ぜいじゃく）さである。

　米テキサス州での新幹線建設事業では、米国の事業会社の資金調達が進まない中、ＪＯＩＮが出資や融資を行って開発費を全面的に負担していた。

　民業補完の原則から逸脱し、官がリスクを取り過ぎたと言わざるを得ない。鉄道に知見のある人材を欠いていた問題も大きい。

　ブラジルの都市鉄道については、治安の悪化などによる需要低迷という、海外特有のリスクを適切に精査できなかった。

　ＪＯＩＮは、こうした失策を重ねた結果、２３年度の決算で約８００億円の損失を計上した。累積赤字額は、２４年度末に１０００億円を超える見通しだ。損失を解消できないまま、国民に負担を押しつけることがあってはならない。

　報告書を受け、ＪＯＩＮと国交省は経営改善策をまとめた。

　リスクを抑制するために、特定の国や案件に投資が偏らないように１件あたりの投資額に上限を設けるという。また、成否が見極めにくい新興企業などへの投資は当面控える方針だ。いずれも妥当な対応策ではあろう。

　だが、今回の経営改善計画を実行したとしても、累積赤字を解消できるのは４９年度だという。

　これから２５年もの期間を要する計画は、国民の感覚と乖離（かいり）してはいないか。赤字の解消時期をできるだけ前倒しできるよう、事業を不断に点検すると同時に、経営体制や人材活用の在り方を見直していくことが不可欠になる。

　中国が途上国のインフラ整備で影響力を増す中、日本政府がインフラ輸出を推進していく必要性は高い。国益に資する事業を見極め、支援していくことが重要だ。