水害リスクマップに「内水氾濫」、洪水予測と一体化し避難遅れ防ぐ

　水害が深刻化しているのを受け、国土交通省は来年度、１級河川（全１０９水系）の本流・支流を対象に、河川の「洪水（外水氾濫）」と下水道などから雨水があふれる「内水氾濫」を一体的に示した水害リスクマップの作成、公開に乗り出す。従来のマップは洪水による浸水のみを対象としていたが、内水氾濫も加えることでより実態にあった水害を想定し、迅速な避難につなげる狙い。

　水害リスクマップは、国交省が２０２２年から国管理の１級河川を対象に作成、公開している。洪水の規模に応じた浸水深・範囲を示したもので、内水氾濫は考慮されていない。国交省によると、流域自治体が作成している水害のハザードマップにも、洪水と内水氾濫を一体化したものはほとんどないという。

　近年の水害では、洪水と内水氾濫が同時に起こり、被害が拡大するケースが目立つ。２０年の九州豪雨で２１人が犠牲になった熊本県人吉市では、１級河川・球磨川が氾濫する数時間前に、市街地などで内水氾濫が発生し、避難が困難な状況となった。

　秋田県を襲った２３年の記録的な大雨では、秋田市を流れる１級河川・太平川の氾濫と内水氾濫が重なり、全・半壊や浸水といった住家被害が市内で約６１００棟と広範囲に及んだ。

　新たな水害リスクマップは、本流・支流での洪水と内水氾濫を一体化し、〈１〉内水氾濫で低地などが浸水し始める〈２〉支流が氾濫する〈３〉本流が氾濫する――などと、浸水が広がる過程を段階的に示すことを目指す。

　人口が多く、内水氾濫のリスクが高い都市部を優先して作成する。２６年度以降、人工衛星や浸水センサーを活用したリアルタイムの浸水情報も組み合わせて、浸水が広がる前に避難できるようにする。