携帯ショップ「空白地域」対策、小型バス巡回や役場会議室に無人店舗…人手不足・過疎化で閉店増

　人手不足や過疎化で携帯電話販売店のない「空白地域」が増える中、携帯大手がサービス維持に向けた取り組みに乗り出している。移動店舗として小型バスを巡回させたり、遠隔で接客する無人店舗を展開したりするなどして、オンライン手続きに不慣れな高齢者らに対応している。

コンビニ活用

　ＫＤＤＩは昨年９月、販売店のない地域で小型バスを使った移動店舗「ａｕショップカー」が巡回するサービスを始めた。現在は兵庫、大分、熊本、宮崎、鹿児島の５県で展開している。

　ＫＤＤＩが出資するローソンの駐車場を活用。あらかじめ公式サイトで日程を示した上で巡回する。

　車内にはビデオ通話用の端末を設けたブースが二つ並び、来店客は専門スタッフとやりとりする。スマートフォンの在庫も用意しており、機種変更や料金プランの相談などに対応。担当の関本大地さん（３７）は「近隣に販売店がなく困っている６０～７０歳代の利用者が多い。スマホの利用方法についての相談が目立つ」と話す。

　ＫＤＤＩはローソンの店舗網を活用し、オンライン接客を充実させる方針だ。近隣に販売店がない兵庫県淡路市のローソン店舗で、専用端末で接客するサービスも始めた。ＫＤＤＩの担当者は「移動店舗用の車両を増やしており、順次対応を拡大したい」としている。

無人店舗

　一方、ＮＴＴドコモは北海道と島根県の計４か所で無人店舗を展開している。役場や商業施設などにタブレット端末を備えた専用ブースを構え、オンラインで料金プランなど契約内容の変更手続きができる。今後も北海道や中国地方などを中心に導入を進めていくという。

　島根県西ノ島町では島に唯一あったドコモの相談コーナーが閉店し、昨年４月、町役場の会議室に無人店舗が設けられた。事前に予約して利用する仕組みで、町役場の担当者は「２か月に１回程度の利用がある」と説明する。

　国内の携帯市場が頭打ちとなる中、販売店の店舗数は減少傾向にある。調査会社ＭＣＡによると、携帯大手各社の店舗数は２０２０年に計８０００店超あったが、２４年９月時点では７１４２店に減った。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が手がける主力ブランドの店舗がない市区町村は７８７と全体の４割超に上った。

　多くの販売店は携帯大手の直営ではなく、地域の代理店が運営している。店員には接客スキルや専門知識が求められるが、人材を確保できずに閉店を余儀なくされるケースが増えているという。スマホの買い替えサイクルの長期化で、販売代理店が得る手数料などの収益は低迷しており、店舗の維持が難しくなっている側面もある。

　ＭＣＡの天野徳明氏は「地方ではすでに販売店数がかなり減っている。１店なくなると影響が大きいので、今後も対策が求められる」と指摘している。