住宅火災の多発 電気器具や配線周りの点検を

　太平洋側を中心に、住宅火災が相次いでいる。空気が乾燥しているため火の回りが早く、死者も多い。各家庭で火元になりそうな場所を点検し、防火対策に努めたい。

　東京消防庁によると、都内で昨年起きた住宅火災の死者は計８２人で、１１、１２月だけで３０人に上る。１１月下旬に自民党国会議員の自宅マンションが全焼して２人が死亡し、大みそかには住宅１０棟が焼ける火事で２人が亡くなった。

　今年も新年早々、北海道内で同じ日に３件の住宅火災が相次ぎ、３人の死亡が確認された。

　今冬は日本海側が大雪に見舞われる一方、太平洋側は雨が少ない状況が続いている。例年、４月頃までは火災の件数が多い。当面は厳重な警戒が必要だ。

　近年は全国的に電気器具からの出火が増加し、原因の第１位になっている。電源コンセントやプラグの周辺にほこりや湿気がたまり、異常発熱が起きて発火に至るケースが目立っている。

　このほか、スマートフォンの充電に使うバッテリーを暖房器具のそばに置いてしまい、内部に熱がこもって発火することもある。

　たばこやガスコンロ、石油ストーブなど、直接火を使う際に気をつけるのはもちろん、こうした電気器具や配線周りなどにも十分に留意してもらいたい。

　住宅火災の死者には、高齢者が多いという事実も見逃せない。全国で年間約１０００人に上る死者のうち、６５歳以上が７割を占めている。病気があったり、身体が不自由だったりして逃げ遅れる人が少なくないようだ。

　消防法では、煙や熱を感知し、火災の発生をいち早く音声で知らせる「住宅用火災警報器」の設置が義務づけられている。

　この警報器が取り付けられている住宅は、未設置の住宅に比べ、死者数や焼失面積が大幅に少ないことが分かっている。素早い消火や避難につながるためだ。

　しかし、高齢者が以前から暮らしている古い家には、こうした警報器が設置されていないこともある。自治体によっては、購入費用を補助する制度を設けているところもある。様々な形で設置を進めていくことが大切だろう。

　最近は、近隣住宅の警報器を無線でつなぎ、延焼防止を目指す取り組みが進んでいる。ＡＩ（人工知能）搭載のカメラで火災発生を２４時間監視する地域もある。

　逃げ遅れは夜間だけでなく、日中にも起きている。普段から避難経路を確認しておきたい。