国際宇宙ステーション後継機、日本も民間主体で参画へ…民営で施設設置し宇宙ビジネス後押し

２０３０年に運用終了する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）＝ＪＡＸＡ／ＮＡＳＡ提供

　文部科学省は、老朽化で２０３０年に運用を終える国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）について、米企業が開発する後継機に民間主体で参画する方針を固めた。米国は後継機の開発と運用を民間に委ねる方針で、日本側はＩＳＳにある独自の実験棟「きぼう」のような施設を民営で設置することも検討する。日本の有人活動の拠点を民営化し、宇宙ビジネスの拡大につなげる。

　ＩＳＳは米国や日本、欧州、カナダ、ロシアが政府間協定を結んで共同運用し、各国の資金で管理している。だが米国は、企業による宇宙開発の進展を受け、後継機を民営化する方針だ。

　米宇宙企業アクシオムスペースはすでに、自社の施設をＩＳＳに接続する契約を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と結び、独自の商業宇宙ステーションとして開発・運用する計画を進めている。

　文科省が近く専門家会合で示す方針案では、後継機への日本の関わり方について「管理などを民間主体とし、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が利用を支える」と明記。ＪＡＸＡが維持管理や利用の窓口を担う従来の運用を改め、政府が選定する日本の民間企業を窓口に後継機を利用する。

　日本側は「きぼう」のような施設を後継機に作ることも検討中で、この場合、施設の開発・運用は民間が担う。ＪＡＸＡや研究機関、他の企業が施設を使う場合、それぞれが顧客の立場で民間の窓口を利用する。

　文科省方針案は、企業が後継機の運用に参画することで「民間主導の商業的活動を発展・拡大する」とした。

　後継機を巡っては、総合商社の三井物産が米アクシオムスペースと資本提携するなど、企業側の関心は高い。政府は、２０年に４兆円だった宇宙産業の市場規模を３０年代早期に８兆円に倍増させる目標を掲げている。文科省は「ポストＩＳＳ」の民間利用を拡大することで、日本の宇宙ビジネスの活性化を目指す。

　◆国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）＝高度約４００キロ・メートルに米国主導で建設され、２０１１年に完成。多くの日本人飛行士が長期滞在してきた。Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｐａｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎの略。