トランプ氏、「外国歳入庁」創設を表明…「貿易で金もうけしている外国へ課税を始める」

トランプ次期大統領＝ＡＰ

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ次期大統領は１４日、自身のＳＮＳに「関税や税金など、外国からの全ての収入を徴収する『外国歳入庁』を創設する」と投稿した。大統領に就任する２０日に新設するとしている。自身が掲げる関税引き上げに向け、体制を強化する狙いだとみられる。

　トランプ氏は「米国は情けないほど弱い貿易協定を通じて世界に成長と繁栄をもたらしたが、同時に自国に課税してきた。それを変える時がきている」と強調。外国歳入庁を設け、「貿易で我々から金もうけしている外国の人々への課税を始める。彼らはようやく公平な負担を支払うことになる」と訴えた。新たな機関の詳細は明らかにしていない。

　トランプ氏は全ての輸入品に一律１０～２０％、中国からの輸入品には６０％の関税をかけるとしている。すでにメキシコとカナダには不法移民流入などを理由に２５％の関税を課すと宣言した。

　関税は米国の輸入業者が負担しており、引き上げ分が販売価格に転嫁され、米国の物価を押し上げるとの懸念が強まっている。