「都議会自民党」会計担当を略式起訴、パーティー収入３５００万円不記載…都議側の立件は見送り

検察庁

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー収入など計約３５００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は１７日、会計事務を担当していた矢島英勝職員（７２）を政治資金規正法違反（虚偽記入）で東京簡裁に略式起訴したと発表した。

　自民党のパーティーを巡っては昨年１月以降、派閥の当時の会計責任者や国会議員ら１１人が起訴（在宅・略式含む）されたが、地方議会でも会派の会計担当職員が刑事責任を問われる事態となった。

　特捜部の発表などによると、同会派が２０１９年と２２年に開いたパーティーなどの収入が実際には計約２億１４００万円だったにも関わらず、矢島職員は計約１億７９００万円と収支報告書に記載するなどしたとされる。

　関係者によると、同会派ではパーティー券（１枚２万円）を販売する際、都議１人につき５０枚（計１００万円）のノルマを割り当てていたが、都議はノルマ超過分の収入は会派側に納めず手元でプール。会派側や都議側の収支報告書に記載しない運用が少なくとも約２０年にわたり続けられていた。

　特捜部は、都議側についてはそれぞれの不記載額が少ないことなどから立件は見送った。