韓国大統領の逮捕状請求…１８日に令状審査、発付なら長期の拘束可能に

尹大統領＝ＡＰ

　【ソウル＝小池和樹】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の戒厳令宣布をめぐり、高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）などでつくる合同捜査本部は１７日、内乱などの容疑で尹氏に対して最長２０日間拘束できる逮捕状をソウル西部地裁に請求したと発表した。現職大統領に対する逮捕状請求は初めて。

　聯合ニュースは、逮捕状発付の可否を判断する令状審査は、ソウル西部地裁で１８日午後２時に行われると伝えた。審査結果は１８日か１９日に出る見通しという。東亜日報（電子版）は、尹氏は審査に出席せず、弁護団が出席する予定と報じた。尹氏は結果が出るまでの間、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）義王（ウィワン）市のソウル拘置所にとどまるという。

　令状審査では捜査書類や弁護団などの意見を検討し、犯罪の重大性、証拠隠滅や逃亡の恐れの有無などを検討する。

　尹氏は１７日、「少し窮屈ですが、私は拘置所で元気です」とする国民向けメッセージを弁護団を通じて発表した。

　合同捜査本部は１５日午前、尹氏に対する拘束令状を執行。尹氏側は公捜庁に内乱罪の捜査権がなく、管轄外のソウル西部地裁に令状を請求したなどと違法性を指摘し、拘束の適切性を判断する「適否審査」をソウル中央地裁に請求したが、同地裁は１６日夜、「請求には理由がない」として棄却した。地裁は判断の詳しい理由は明らかにしなかった。