石破首相、旧優生保護法の被害者に「政府の責任は極めて重大」と謝罪…補償金の請求申請始まる

旧優生保護法国家賠償請求訴訟の原告団と面会し、要望書を受け取る石破首相（右）

　石破首相は１７日、首相官邸で旧優生保護法に基づく強制不妊手術を受けた被害者らと面会し、「政府の責任は極めて重大だ。あってはならない人権侵害を二度と起こしてはならない」と謝罪した。１７日に施行された被害者救済法に基づき、被害者らは着実な補償の実施などを求める要請書を首相に提出した。

　被害者救済法は、昨年７月の最高裁による憲法違反判決を受け、同１０月に議員立法で成立した。面会には原告ら約３０人が参加し、首相は「被害者の皆様に補償が届くよう力を尽くしていく」と述べた。原告弁護団で共同代表を務める新里宏二弁護士は「スピード感を持って施策を着実に実施してほしい」と求めた。

　救済法では、不妊手術を強制された人に１５００万円、配偶者には５００万円の補償金が支払われ、人工妊娠中絶手術を強いられた人には２００万円の一時金が支給される。請求期限は施行日から５年となる。

　補償金などの請求申請は１７日に各都道府県で始まった。多くの被害救済につなげるため、都道府県が対象者に個別に通知することも検討されているが、手術歴を家族にも明かしていないケースも想定されることから配慮が必要となる。

　施行に先立ち、こども家庭庁は１４日、都道府県向けに事務連絡を出し、郵送通知では本人受け取り郵便に限定したり、通知の封筒で案件が判断できないようにしたりするなどし、「プライバシーに配慮する」よう求めた。都道府県が医療機関などから対象者の情報提供を受けることは、個人情報保護法に抵触しないことも周知している。