ホンダ、一部従業員の定年撤廃へ、ＡＩやソフトウェア人材流出防ぐ

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　ホンダは１７日、人工知能（ＡＩ）やソフトウェアなどの分野で高度な技能を持つ一部の従業員について、６月に定年制度を廃止すると発表した。電気自動車（ＥＶ）や自動運転車の開発に必要な人材の流出を防ぎ、競争力を高める狙い。

　新たな人事制度では、一部の従業員は６５歳以降も就労できる。年齢の上限も設けない。現行制度では、従業員は６０～６５歳の任意の時期に定年を選べる。

　ソフトや電動化などの人材を育成するため、今後５年間で約１５０億円を投資することも発表した。管理職には６月に、年齢や勤続年数に関係なく、役割と能力に応じた給与・評価制度も導入する。

　貝原典也副社長は記者会見で「環境が激変する中、人や組織も事業変容に合わせて変わっていく必要がある」と話した。