ＪＡＬ機長の過剰飲酒、鳥取社長「再発防止策が機能していなかった」

再発防止策を国に提出した後、一連の問題について改めて謝罪する日航の鳥取社長（２４日、国交省で）＝上甲鉄撮影

　日本航空の機長２人（解雇処分）が豪州メルボルンで内規の約３倍にあたる飲酒を隠し、翌日の国際線に乗務した問題で、日航は２４日、国土交通省に再発防止策を報告した上で、鳥取三津子社長、赤坂祐二会長を減俸３０％（２か月）とする方針を明らかにした。安全対策の最高責任者「安全統括管理者」からの赤坂氏の解任も正式に発表した。

　日航によると、国交省の業務改善勧告（行政指導）を受け、▽飲酒リスクの高い「要注意者リスト」を作り、関係部門で連携対処▽乗務前のアルコール検査体制の再構築▽パイロットを過度に守り、閉鎖的な風土のある運航本部のガバナンス強化――などを含む、５本柱の再発防止策をまとめた。各種の対策は今後、社外取締役の下に設置する検証委員会で進捗（しんちょく）と有効性を点検するという。

　鳥取氏はこの日、国交省内で報道各社の取材に応じ、「最大の失敗として、（事業改善命令を受けた２０１８年以降の）飲酒問題への再発防止策が機能していない実態があった。深く反省し、不退転の決意で信頼回復に取り組む」と語った。

　その上で、メルボルンでの飲酒問題の国への報告が法令上の期限より遅れた点も踏まえ、関与した安全推進、運航、オペレーションの３本部長について、解任、降格、減給を含む処分を検討すると説明した。

　また、日航は、乗務前のパイロットのアルコール検査をタクシー内などで行う不適切な事例が、昨年１年間で計１２件あったことも公表した。