フジ社長らに社員から怒号「引責辞任しかない」…「致命的」だった記者会見、トラブル対応も後手に

記者会見するフジテレビの港浩一社長（１７日、東京都港区で）

激震　フジテレビ〈下〉

　自身の女性トラブルを巡り、タレントの中居正広さん（５２）が芸能界引退を表明した２３日、トラブルへの対応が問題視されているフジテレビは東京・台場の本社で社員説明会を開いた。「状況の打開には引責辞任しかない」。説明に立った嘉納修治会長や港浩一社長に怒号が飛び、約４時間半にわたり紛糾したという。

　昨年１２月の週刊誌で、女性が中居さんに意に沿わない行為をされ、トラブルのきっかけとなった食事会の設定に社員が関わったと報じられたフジテレビ。その後の対応は後手に回り、危機管理の甘さを指摘されている。

　特に問題視されたのは、港社長が開いた今月１７日の記者会見だ。新聞・通信社でつくる「ラジオ・テレビ記者会」は参加制限を設けないよう求めたが、出席が認められたのは加盟社と一部テレビ局のみ。生中継や映像撮影も許されなかった。

　港社長らは約１時間４０分の会見中、今後の調査やプライバシー保護を盾に、数十回にわたり質問への回答を拒んだ。「何のための会見なのか」と批判を浴びた。

　企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は「情報を隠蔽（いんぺい）する姿勢は報道機関として致命的だ。リスク感覚が欠如している」と厳しく批判する。

　トラブルそのものへの対応についても、意識の低さを問う声が上がっている。

　中居さんのトラブルが起きた直後の２０２３年６月。フジテレビは事態を把握しながら、その後も番組で中居さんを起用し続けた。女性のプライバシー保護を優先したとするが、関係者によると、嘉納会長は２３日の説明会で「番組を早くやめ、中居さんと距離を置くべきだった」と落ち度を認めたという。

　性被害に遭った女性らが告発する「Ｍｅ　Ｔｏｏ」運動が世界中で広がり、人権侵害に対する世間の目は厳しい。中居さんのトラブルがあった当時は、旧ジャニーズ事務所創業者による所属タレントへの性加害が社会問題化していた。

　ビジネスと人権問題に詳しいオウルズコンサルティンググループ（東京）の矢守亜夕美氏は「人権侵害は許されないという社会の流れに乗り遅れ、トラブルに対処する社の仕組みが機能しなかった」とみる。

　フジテレビは２３日の臨時取締役会で、日本弁護士連合会の指針に基づき、利害関係がない委員でつくる第三者委員会の設置を決めた。当初は「現時点で日弁連指針に基づく第三者委ではない」としていたが、独立性や客観性を疑問視する声が相次ぎ、方針を転換した。

　企業法務に詳しい山口利昭弁護士は「一部の経営陣だけで意思決定していた可能性がある」と指摘。「そうした組織風土を根本から解明するため徹底的な調査が必要だ」と話す。

　フジテレビは２７日、改めて港社長らの記者会見をオープン形式で開く。信頼回復の第一歩となるか試される。