石破首相、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加見送りへ…安全保障環境の厳しさ考慮

閣議に臨む石破首相（２４日、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　石破首相は、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整に入った。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」を柱とする抑止力の重要性を踏まえた現実的な対応が適切だと判断した。

　複数の政府関係者が明らかにした。核兵器の開発や使用などを禁止する同条約に、核保有国は参加していない。非締約国が会議に出席するオブザーバー参加は、公明党や被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」が要請。首相は、オブザーバー参加の経験があるドイツなどの事例の「検証が必要だ」として慎重に検討していた。

　ドイツは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として核抑止に頼る。オブザーバー参加の背景には、連立与党で反核を基本主張に掲げる「緑の党」の要求などがあり、国内の政治事情が作用したとされる。

　日本のオブザーバー参加は米国からの信頼低下を招き、周辺国が「日本は米国の核による防衛を望んでいない」と誤認するリスクを抱える。首相はこれらを勘案し、参加見送りが国益にかなうと結論づけた。