半導体の専門人材を育成、全国７か所に教育拠点…企業からの講師派遣や学生のインターン実施へ

　文部科学省は２０２５年度から、半導体の専門人材の育成を促進するため、全国７か所程度の教育拠点の整備に乗り出す。中核となる大学を中心に、近隣の教育機関や関連企業が連携した枠組みの創設が念頭にある。各地の半導体産業を下支えし、急拡大する半導体需要に備えて安定供給体制を構築したい考えだ。

　教育拠点の枠組みを作る地域は、都道府県単位のほか、都道府県をまたいだ広域の連携も認める方向だ。中核となる大学と、他の大学や高等専門学校（高専）など複数の教育機関が協力して育成プログラムを作成。地域内にある半導体製造企業のほか、材料メーカーや装置メーカーなどの関連企業から講師派遣を受けたり、学生のインターン（就業体験）を実施したりすることを目指している。

　拠点に参加する教育機関同士で実習や授業を相互に公開することなども想定している。文科省は、２５年度中に公募を実施して拠点を選定し、講師派遣に伴う人件費や運営費用などで１拠点あたり６０００万～１億円を支援する。２５年度予算案には関連経費６億円を計上した。

　半導体の需要は、人工知能（ＡＩ）の普及などで急速に拡大している。国内では、「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」が熊本県で昨年１２月から量産を開始したほか、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」は北海道で２７年に量産を開始する。ただ、人材は不足しており、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の試算によると、専門人材は今後１０年間で４万３０００人が追加で必要とされる。半導体の生産は国の産業競争力や経済安全保障に直結することから、政府として人材育成により注力する必要があると判断した。

　文科省は教育拠点の整備とは別に、各大学が電子回路の設計機器など人材育成に必要な機材を導入する際の財政支援も２５年度から始める予定だ。関連経費は昨年の臨時国会で成立した補正予算に１０億円が盛り込まれており、１０校程度に１校あたり最大１億円を補助する。各大学がそれぞれ保有する機材の共同使用も呼びかけることにしている。