新ＮＩＳＡ２年目、新規口座開設の動き減少…外国株投信に人気偏りが課題

　新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が導入されて２年目に入った。これまでの１年間で口座数や買い付け額は増加したが、新たに口座を開く動きは徐々に減少している。外国株で運用する投資信託に人気が偏っているなどの課題を指摘する声もある。（福原悠介、市川大輔）

１２・８兆円

　東京都内に住む男子大学院生（２５）は、ＮＩＳＡを始めて５年目になる。老後に必要となる資金に対し漠然とした不安を抱えているといい、新ＮＩＳＡでは非課税で投資できる上限が拡大されたことから、投資額を増やした。「今後はもっと積極的に投資に取り組みたい」と話す。

　昨年１月に政府が制度を刷新したのは、個人が持つ預金を投資に振り向けてもらうことで企業が成長すれば、株価が上昇し、個人の資産形成にもつながるという好循環を実現する狙いだ。

　日本証券業協会の証券大手１０社への調査では、２０２４年に開設されたＮＩＳＡ口座は３４３万件で前年（２３５万件）の１・４５倍に増加。２４年末時点の口座数は１６１１万件に達した。買い付け額も１２兆８０００億円で、前年の３兆４０００億円から大幅に伸びた。

　新ＮＩＳＡでは、投信が対象の「つみたて投資枠」と株なども自由に買える「成長投資枠」を併用できるようになり、日証協は「投資家層が広がり、買い付け額が増えたのでは」と説明する。

日本株限定的

　ＮＩＳＡでは、外国株で運用する投信が人気だ。上位２銘柄は主に成長の著しい米国株で構成される。買い付け額は計３兆７０００億円に迫り、ＮＩＳＡ口座全体の買い付け額の約３割、投信では半数近くを占める。

　証券大手１０社の昨年のＮＩＳＡ口座での買い付け状況によると、各社とも上位１０銘柄のうち、海外銘柄で運用する商品が５～７銘柄と半数以上を占める。

　一方、国内市場のみで運用する商品は０～２銘柄と限定的だ。日本株への投資が進まなければ、日本企業の成長や個人の資産形成の循環が実現しにくくなる。みずほ証券の三浦豊テクニカルアナリストは「企業側も成長戦略を示し、株主還元に積極的に取り組まなければ、投資は集まりにくい」と指摘する。

道半ば

　日本銀行の資金循環統計によると、昨年９月末時点で家計の金融資産２１７９兆円のうち、ほぼ５割の１１１６兆円が現金や預金だった。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」は道半ばだ。

　２４年の各月のＮＩＳＡ口座開設数も減少傾向にある。１月の７３万件をピークに減少し、９月には１０万件台に落ち込み、前年の０・５～０・７倍（推計）のペースに低下した。

　足元では米トランプ大統領の関税を巡る動向や、中国のＡＩ（人工知能）開発企業ディープシークの登場などで株価が大きく動く局面が目立つ。市場関係者には「『投資は怖い』と感じる人もいる。普及には心理的なハードルを下げることが重要だ」との指摘もある。

　制度の改良を求める声もある。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの松尾健治シニアリサーチアナリストは、「老後に必要な資産は数千万円に上るとも試算され、インフレも進んでいる。生涯の投資限度額を無制限にした方が良い」と提案する。