夫婦別姓巡り自民が党内議論着手へ…独自案乱立で集約難航か、森山幹事長は党議拘束にも言及

　自民党は近く、夫婦の姓（氏）を巡る党内議論に着手する。立憲民主党や公明党などが選択的夫婦別姓制度の導入を求めているためで、自民内で意見集約を図っておく狙いがある。党内は賛成派と慎重派で割れているだけに、とりまとめは難航が予想される。

　「氏制度は家族の形にも関係するテーマだ。論点や考え方を整理しながら進めてもらいたい」。自民の森山幹事長は４日の記者会見でそう述べ、近く始まる党内議論の重要性を強調した。

　自民は月内にも「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の会合を開き、議論を始める予定だ。ＷＴの幹部は同日、国会内で協議し、今後の進め方などを打ち合わせた。

　自民が動き出した背景には、他党からの「圧力」がある。立民は夫婦別姓の導入を求めて、慎重意見の根強い自民を揺さぶっている。連立を組む公明も導入に前向きだ。少数与党の自民は、今国会での各党協議も見据えて対応する必要に迫られている。

　森山氏は、自民内で方針が定まった場合、関連法案の採決では「党議拘束」をかける必要があるとの認識も示している。

　もっとも、自民内では賛成派と慎重派で割れているだけでなく、独自の案が乱立しており、とりまとめにこぎつけられるかどうかは不透明だ。

　賛成派は、１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した案を基本的に支持している。夫婦は希望によって結婚前の姓を名乗れ、子の姓は同姓夫婦であれば「親の姓」、別姓であれば「婚姻の際に定めた姓」となる。

　これに対して慎重派は「家族のあり方が変わる」として反対姿勢を示し、旧姓の通称使用を法律で認める案などを掲げる。現在も運転免許証などの公的証明書では結婚後の姓に加えて旧姓を併記することが運用により認められているが、案ではこうした通称使用を法律上承認する。

　保守派の高市早苗・前経済安全保障相も通称使用拡大の私案を検討しており、夫婦別姓に反対の議員を糾合する構えを見せている。

　一方、夫婦同姓を維持しつつ、旧姓を通称ではなく氏として法律で認める「婚前氏続称制度案」もある。稲田朋美・元防衛相らが主張しており、慎重派の中でも立ち位置に違いがある。

　自民は２０２３年に性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法を巡って賛否が割れて議論が紛糾した苦い経験がある。自民支持層も離れたとされ、あるベテラン議員は「夫婦別姓でも対応を誤れば夏の参院選は大敗する」と警戒している。