１０３万円の壁、自公国落としどころ探る…「丸のみ」否定的な自民内に「１５０万円程度なら検討」の声

　自民、公明、国民民主３党の政調会長は４日、国会内で会談し、「年収１０３万円の壁」見直しを巡る３党の協議を本格的に再開させることで一致した。昨年１２月から３党協議は停滞しており、双方が歩み寄り、妥協点を見いだせるかどうかが焦点となる。

　与党が所得税の非課税枠を１２３万円に引き上げる案を提示後、国民民主が１７８万円を強硬に主張して反発し、協議は暗礁に乗り上げていた。自民の小野寺政調会長は４日の会談後、記者団に「少しでも（隔たりの）幅が縮まるよう努力をしていく」と強調した。

　３党は昨年１２月、「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」と明記した幹事長間の合意文書を交わしている。石破首相（自民総裁）も今月３日の衆院予算委員会で、この合意に触れ、「自民党として誠実に取り組む」と訴えた。

　ただ、１７８万円に引き上げた場合、国と地方合わせて７兆～８兆円税収が減るとの試算もあり、与党側は「丸のみ」には否定的だ。自民幹部は、落としどころについて「工夫次第では、１５０万円くらいまでなら検討できる」と語る。

　全ての人に原則一律で適用される基礎控除（現行４８万円）でなく、会社員らの給与から差し引く給与所得控除（現行最低５５万円）の額をさらに引き上げることで減収額を抑える案もある。

　国民民主側には、３党協議が不調に終われば、参院選に向けたアピール材料を失うという懸念も漂う。

　同党の浅野哲衆院議員は３日の衆院予算委で、憲法の生存権を根拠に挙げた上で、東京２３区の単身者の生活保護費を参考にした「１５６万円以上」への引き上げ案に言及した。

　与党側は、衆院での予算審議がヤマ場を迎える２月下旬までの合意を目指しており、３党の税制調査会長間で具体的な協議が行われる見通しだ。政府内には「国民民主は支持者からの批判を恐れ、１７８万円から降りられないのではないか」（高官）との見方も強い。

　国民民主の古川元久税調会長は４日、記者団に「協議が進まなければ、（予算案に）賛成するという状況にはならない」と述べ、与党側をけん制した。