沖縄県がアメリカ事務所予算を計上、自民など反発…営業実態ない「株式会社」巡り百条委調査中

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県は４日、新年度一般会計当初予算案に運営経費３９００万円を盛り込んだと発表した。この問題では駐在職員が無許可で兼職状態となるなど数々の不備が発覚し、県と県議会が調査に着手したばかりで、自民党など県議会多数派の県政野党は予算計上に反発している。

　発表によると、駐在職員の旅費や米コンサルティング業者への委託料で、前年度当初比の半分程度にとどめた。７か月分の経費で、残りは年内に補正予算で計上する方針という。

　記者会見で理由を問われた玉城デニー知事は、県の調査検証委員会が調査中であることを挙げ、「新たな運営体制で再スタートするまで現状機能を最小限維持する経費」と説明した。事務所の必要性については米トランプ政権の関税政策にも触れ、「経済分野でも情報収集を強める必要がある」と強調した。

　事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）も調査を進めている。自民県連幹事長の座波（ざは）一県議は「調査を終えていない段階で予算計上するやり方は横暴だ」と批判した。自民は１２日開会の２月定例会で関連経費を削除する修正案の提出を検討しており、公明党、日本維新の会も同じ方向で調整している。

　事務所は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。駐在職員の就労ビザ取得のため株式会社を設立したが、県庁内で共有されず、必要な手続きが取られていなかった。