偽情報の選挙への影響巡り、ＳＮＳ事業者の責任明確化…法改正へ自民が論点案

自由民主党本部

　ＳＮＳ上の真偽不明な情報などが選挙結果に影響を与えかねない問題を巡り、与野党７党が参加する協議が５日午前、国会内で開かれた。自民党は、ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者の責任を明確化するための法改正などを柱とした論点案を各党に提示した。

　論点案では、ＳＮＳ上の真偽不明な情報の拡散により、「選挙結果に重大な影響が生じている」と指摘。誹謗（ひぼう）中傷など不適切な投稿への迅速な対応をＳＮＳ運営大手に義務付けた「情報流通プラットフォーム対処法」の運用指針策定だけでは「対処できないことが想定される」として、同法を改正し、事業者の責任を明確化するよう提案した。

　会合では、選挙ポスターに一定の品位を求める規定を新設することを柱とした公職選挙法改正案も提示された。