コロナ支援金３億円を不正受給か、中国料理店経営者ら逮捕へ…休業給付金など

捜索に入る警視庁の捜査員（５日午前１０時３分、東京都港区六本木で）

　国の新型コロナウイルス対策の支援金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁公安部は５日、東京都内で中国料理店を展開する「東湖」（港区六本木）の社長の男（６２）と元社員の男（２８）を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。同社が２０２０～２２年に複数の従業員に支援金を申請させ、総額約３億円を不正受給していたとみている。

　捜査関係者によると、２人は共謀して２０年１１月～２２年７月、元社員の男が休業したとする虚偽の申請書類を東京労働局に計１３回にわたって提出し、会社から休業手当がもらえない人が国から受給できるコロナ対策の休業支援金・給付金計約３７５万円をだまし取った疑いが持たれている。

　元社員の男は実際には仕事を休んでおらず、公安部は社長が賃金の支払いを免れるために申請したとみている。昨年５月、警視庁に不正受給に関する情報提供があり、発覚したという。

　公安部は５日午前、社長の自宅や同社など計約２０か所を捜索。関係資料を押収し、資金の流れを調べる。

　同社ホームページによると、社長は中国・武漢の大学を卒業後、中国文化省に入省。１９８０年代に在日中国大使館で３等書記官として勤務した。退官後の９５年に東京・六本木で中国料理店を開き、現在は銀座や渋谷などで飲食店計８店舗を経営している。