ＳＥＣ、米上場中国企業の監査強化を要望 新型ウイルス問題で

２月１９日、米証券取引委員会は、４大会計事務所（ビッグ４）に対して、米国上場の中国企業への監査態勢を強化するよう促した。写真は２０１９年１２月、ワシントンで会議に参加するSECのクレイトン委員長（２０２０年　ロイター/Erin Scott）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１９日、４大会計事務所（ビッグ４）に対して、米国上場の中国企業への監査態勢を強化するよう促した。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって事業リスクが増大している点を考慮するよう求めている。

ビッグ４は米上場中国企業合わせて約１４０社の監査を担当しており、ＳＥＣが要望しているのは、これらの企業の経営やリスク開示の状況をきっちり監視することだ。また新型ウイルス問題が中国本土と香港の人員移動を制限しているため、監査の質という面でも問題の影響を注視することも求められている。

背景には、米上場中国企業の会計監査を巡るＳＥＣと中国政府の長年にわたる確執があり、ＳＥＣ傘下の上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は、今もなお米上場中国企業が持つ重要情報にアクセスできない。

新型ウイルスの感染拡大が米上場中国企業にとっても脅威になってきた中で、こうしたＰＣＡＯＢの対応余地の乏しさについて懸念が強まっている。