米共和党、バイデン氏の追加経済対策に前向き 規模には反対の声も
ロイター / 2021年1月21日 8時39分
[ワシントン 20日 ロイター] - 米議会共和党の各議員は20日、新型コロナウイルス追加経済対策で、バイデン新大統領との協力に前向きな姿勢を示した。ただ、1兆9000億ドルという歳出規模には反対する声も出ている。
米国では大統領就任から最初の100日間は議会などが協力的な「ハネムーン期間」とされ、大統領は大規模な政策の実現を目指す。大統領としてのバイデン氏の最優先課題は40万人もの死者を出し、経済に深刻な打撃を与えている新型コロナへの対応策だ。
民主党は議会でかろうじて多数派となり、法案を可決するには上院で共和党の支持が必要となる。しかし、共和党議員の一部は追加対策の規模の大きさに懸念を示している。
共和党のリサ・マーカウスキー上院議員はバイデン氏の就任式後、記者団に対し、追加経済対策が最優先課題だという認識を示した上で、9000億ドル規模については「かなりの議論と検討が必要になる」と述べた。
共和党員ながらトランプ前大統領を度々批判してきたミット・ロムニー上院議員も、追加対策に慎重な姿勢を示した。議会で記者団に対し「われわれは9000億ドル規模のプログラムを通過させたばかりだ。私は近い将来に新たなプログラムは望まない」と語った。
同党のトム・リード下院議員は、バイデン氏の法案の一部について支持を表明。「1兆9000億ドルの法案に盛り込まれたワクチン配布などは支持を集める可能性があると考えている。われわれはおそらく、そこから議論を始めるだろう」と述べた。
バイデン氏の追加対策法案では、新型コロナ対応の強化やワクチンの接種加速に4150億ドルを充てる。
リード議員はまた、国民への現金給付も超党派の支持を得られる可能性があるとした上で、規模についてバイデン氏が望む2000ドルではなく、おそらく1400ドルが目標水準になるだろうと述べた。
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