フォックスコン、米ウィスコンシン工場の投資・雇用計画を大幅削減

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）が米ウィスコンシン州の工場への投資を大幅に削減することが２０日に発表された同州政府との合意で明らかになった。州側は同工場への税優遇措置を縮小する。

エバーズ・ウィスコンシン州知事によると、フォックスコンは予定していた１００億ドルの投資を６億７２００万ドルに縮小し、雇用計画を１万３０００人から１４５４人に減らす。州政府は同工場への税優遇措置を２８億５０００万ドルから８０００万ドルに縮小するという。

フォックスコンはトランプ前政権時代の２０１７年７月に投資計画を発表。当時は、外資系企業による新工場への投資としては米史上最大とされていた。

フォックスコンは、州政府との合意について「世界市場の変化する状況に対応して事業機会を追求する柔軟性」が得られたとし、１７年当時の予測は「想定外の市場の変動によって変化した」と説明した。

フォックスコンは当初、同工場で最先端のテレビ用大型パネルやその他の消費者及び企業向け製品を生産する計画だったが、その後、より小型の第６世代液晶パネルに変更した。工場は現在、建設中。

フォックスコンはこの日の発表文で、ウィスコンシンを「米国内で最大級のデータインフラ・ハードウエア製造拠点」にする考えを示した。詳細は不明。

エバーズ知事は、今回の合意は、従来契約に比べて納税者の負担が２７億７０００万ドル減り、雇用創出を税優遇策の条件とする措置が維持され、同工場の支援に州・地方政府が投じた数億ドルの資金が保護されると強調した。

フォックスコンが雇用と設備投資の目標を達成できれば、実績連動型の税優遇措置として６年間で最大８０００万ドルを受けられるとした。

当初契約では税優遇措置や州・地方政府による道路関連の投資を含め、補助金が４０億ドルを超えていた。

フォックスコンは、２０１７年以降のウィスコンシン州への投資は、複数の異なる施設を対象に９億ドルに上ったと明らかにした。

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