トランプ氏、日本製鉄によるＵＳスチール買収阻止を再表明

　米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は８月１９日、東部ペンシルベニア州で演説し、大統領に返り咲いた場合、日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止すると改めて表明した。１７日、同州で撮影（２０２４年　ロイター/Jeenah Moon）

Gram Slattery　David Shepardson

[ヨーク（米ペンシルベニア州） １９日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は１９日、東部ペンシルベニア州で演説し、大統領に返り咲いた場合、日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止すると改めて表明した。

また、米市場への外国のアクセスを大幅に制限する方針を強め、必需品の供給網を１００％米国製にする考えを示した。どのように実現するかについては、関税など広範な措置以外に具体的な言及はなかった。

日鉄によるＵＳスチール買収計画は一部の組合労働者の間で不安を招いている。ペンシルベニアなど「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる激戦州で労組は重要な票田となっている。

トランプ氏の発言を受け、ＵＳスチールの株価は約６％安で引けた。

同氏は米環境保護局（ＥＰＡ）が４月に発表した発電所に関する規制を撤廃する方針も示した。同規制は発電所から出る大気・水質汚染を制限し、２０４７年までに温室効果ガス排出を１０億トン以上削減することを目指す内容。

トランプ氏は「われわれは発電所を閉鎖するのでなく、さらに何十カ所も開設する」と表明。また、小型モジュール原子炉の建設を進めるほか、国防生産法を活用して必需品の生産を拡大すると述べた。

家計や企業、社会保障給付、チップなどへの減税を約束しながら、財政赤字を削減するとも表明した。