アングル：世界Ｍ＆Ａ、25年は4兆ドル超と4年ぶり高水準か トランプ政権で

トランプ次期米大統領が約束した規制緩和と法人税引き下げ、広範な企業活動への後押しが追い風となり、銀行関係者らは２０２５年の世界での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）取引総額が４兆ドル超と、４年ぶりの高水準になると予想している。２０２３年１２月、ニューヨーク証券取引所付近で撮影（２０２４年　ロイター/Eduardo Munoz）

Anousha Sakoui　Anirban Sen

［ロンドン／ニューヨーク／香港　１９日　ロイター］ - トランプ次期米大統領が約束した規制緩和と法人税引き下げ、広範な企業活動への後押しが追い風となり、銀行関係者らは２０２５年の世界での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）取引総額が４兆ドル超と、４年ぶりの高水準になると予想している。

ディールロジックによると、今月１９日時点の２４年に入ってからのＭ＆Ａ取引総額は３兆４５００億ドルと、前年同期比で１５％増。約１０年ぶりの低水準だった前年同期の約３兆ドルから回復した。

Ｍ＆Ａ仲介関係者は、２５年には米国の反トラスト法（独占禁止法）がより柔軟に運用されるようになると期待している。トランプ氏は米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のリナ・カーン委員長の後任としてアンドリュー・ファーガソンＦＴＣ委員を最近指名し、大企業のＭ＆Ａ要件を緩和すると予想されている。

ＪＰモルガン・チェースの北米Ｍ＆Ａ部門共同責任者ジェイ・ホフマン氏は「来年は、２０２１年を除けば過去１０年間で最高の年の一つになるかもしれない」と指摘、「来年の世界のＭ＆Ａ取引額が（前年比で）１５％または２０％上がったとしても全く驚かない」と述べた。

２４年に入ってからのＭ＆Ａ取引額は米国が前年同期比１０％増の１兆５５００億ドル。欧州は２２％増、アジア太平洋地域は１１％増となり、それぞれ８０００億ドル台で推移している。

最近の政策金利の引き下げや、資金調達環境の改善、新規株式公開（ＩＰＯ）の回復により、プライベートエクイティ（ＰＥ）企業の活性化が見込まれている。ＰＥ企業は過去２年間、価格を巡って売り手と買い手が合意できず、市場は大型ＩＰＯにはほぼ閉ざされていたため、数十億ドル相当の投資先企業の売却またはＩＰＯができなかった。

ＰＥ企業が厳しい市場環境を乗り越えて複数の企業を非公開化したり、大規模な買収を成立させたりしたため、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）の２４年に入ってからの取引額は前年同期比３５％増の６００８億ドルに急増した。ＬＢＯの上位にはブラックストーンによる豪データセンター運営企業エアトランクの買収（１６０億ドル）、シルバーレイクによる娯楽複合企業（コングロマリット）のエンデバー・グループ・ホールディングスの非公開化（１３０億ドル）がある。

一方、２４年のＭ＆Ａの上位案件にはマーズによるケラノバの買収（３６０億ドル）、キャピタル・ワンによるディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収（３５０億ドル）、シノプシスによるシミュレーションソフトウエアメーカーのアンシスの買収（３５０億ドル）がある。

ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンのＭ＆Ａグループのグローバル共同責任者、クリシュナ・ビーララガバン氏は「（２５年の）環境は最近の政権時代より予測しやすくなっているため、より大規模な案件に関する協議が起こっており、今後も起こり続けるだろう」と語った。

＜大型案件が押し上げ＞

２４年のＭ＆Ａは１００億ドルを超える大型案件が３７件発表された。一方、規制の厳格運用と選挙イヤーとなったことによる不確実性から企業は変革的な再編を追求することを延期せざるを得ず、全体的な取引件数は前年より減っている。

銀行関係者は、活況を呈する米経済と旺盛な需要、企業のバランスシートに眠っている数兆ドル規模の未使用資本を背景に当面はＭ＆Ａが活発化するとの見方を示す。主要投資銀行は、予想される取引案件の急増に対応できるように取引に当たるチームの人数を十分確保するための採用強化を始めている。

ＵＢＳのＭ＆Ａのグローバル共同責任者、ネスター・パズガリンド氏は「トランプ氏は税金を引き下げ、規制緩和を推進するため、企業は株主に資金を分配する代わりにＭ＆Ａに資金を振り向けることにより積極的になるかもしれない」と指摘した。

米企業の業績見通しが明るいことから資金に余裕のある外国企業が米国の魅力的な企業により目を向けるようになり、国境を越えたＭ＆Ａ取引も活発化すると予想されている。アジア経済の急成長もＰＥ企業にとって魅力的になるとの見方が強まっている。

ゴールドマン・サックスの投資銀行部門グローバル副会長のラガブ・マリア氏は「ユニークなダイナミクスと追い風を受けて日本とインドに対する買い手企業の関心が高まり、取引額で力強い勢いが見られた。買い手企業が世界と（アジア）地域に戻っているのに伴い、２５年も両国の勢いが続くと見込んでいる」と分析した。

カークランド・アンド・エリスのＭ＆Ａパートナー、ダニエル・ウルフ氏は「２１年のような（過去最高の）年が再来すると確信しているわけではないが、（取引額が４兆ドル規模だった）新型コロナウイルス禍の直前の１９年や２０年のような年になるのではないかと期待している」と語った。

２４年に入ってからの世界のＭ＆Ａで最も大きな割合を占めたのはテクノロジー分野で、前年同期比２０％超増の５３４０億ドルに達した。

ラサム＆ワトキンズのＭ＆Ａのグローバル副会長のマーク・バハイト氏は「現在進行中の案件は過去数年間にはあまり見られなかったタイプで、大規模で変革的な案件を手がけることに大いに興奮している」と語った。