独伊など、自動車業界への罰金撤回求める ＥＵ排出規制巡り

　１２月１９日、ドイツ、イタリア、チェコは、２０２５年のＣＯ２排出量目標を達成できなかった自動車メーカーに対して罰金を科す規則を撤回するよう欧州連合（ＥＵ）に求める考えを示した。写真はショルツ独首相。ベルギーのブリュッセルで１８日撮影（２０２４　ロイター／Johanna Geron）

Andrey Sychev　Kate Abnett

[ブリュッセル １９日 ロイター] - ドイツ、イタリア、チェコは１９日、２０２５年のＣＯ２排出量目標を達成できなかった自動車メーカーに対して罰金を科す規則を撤回するよう欧州連合（ＥＵ）に求める考えを示した。

ショルツ独首相はＥＵ首脳会議の後、「罰金を課さずに他の方法を検討するのが正しいと思う。簡単ではないが方法は見つかるだろう」と語った。業界をこれ以上苦しませることには意味がないとし、企業が電気自動車（ＥＶ）に投資する資源を罰金によって圧迫すべきではないとした。メーカーは新型ＥＶを投入しているが、消費者に購入を強制することはできないとも述べた。

ショルツ氏はまた、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が自動車業界との「構造的対話」を開始するという計画を歓迎し、３月のＥＵ首脳会議でその結果を協議することで一致したと明らかにした。

業界試算では、欧州メーカーは排出量目標未達で約１５０億ユーロ（１５６億２０００万ドル）の罰金を科される可能性がある。メーカーは需要低迷、中国との競争、ＥＶ販売不振で苦戦しており、工場閉鎖や雇用削減に迫られている。

フランスも今週、制裁金反対派に加わった。オーストリア、ブルガリア、ルーマニア、スロバキアもＥＵに対し排出量削減政策を見直すよう求めている。