米政権が2032年までのＥＶ比率目標大幅に引き下げ、大統領選が影響か

　３月２０日、バイデン政権は、新車販売のうち普通乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の比率を２０３２年までに６７％とするとしていた従来の目標を３５％に引き下げた。ニューヨークで２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

David Shepardson　Joseph White

[ワシントン ２０日 ロイター] - バイデン政権は２０日、新車販売のうち普通乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の比率を２０３２年までに６７％とするとしていた従来の目標を３５％に引き下げた。１１月の大統領選の鍵を握るミシガン州などで、厳格な温室効果ガス排出量基準とそれに基づく早急なＥＶ普及の促進に対する反対の声が強いことが影響したとみられている。

米環境保護局（ＥＰＡ）は、こうした目標修正に伴って自動車メーカーがハイブリッド車（ＨＶ）を通じて排出量基準を達成できる余地を大きく広げることができる規則を採用。また燃費向上のためのさまざまな技術を新たに認めた。

ＥＰＡのリーガン長官は記者団に、新しい枠組みの下でもＥＰＡの当初案と同じような排出量削減が達成され、より積極的なＥＶへの移行が実現されると強調した。

これらの枠組みが導入された背景には、再選を目指すバイデン大統領が直面している政治情勢がある。民主党候補指名が確実なバイデン氏と、共和党候補となりそうなトランプ前大統領の双方にとって、ミシガンやウィスコンシン、ペンシルベニアといったいわゆる激戦州を制しない限り勝利は見えてこないが、そうした地域では自動車業界の労働者がＥＶへの移行で雇用を奪われるとの懸念が広がっている。

トランプ氏は繰り返し、バイデン政権のＥＶ化政策を批判している。