「大多数」のＦＲＢ当局者、9月利下げ適切との見解 指標予想通りなら＝議事要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日公表した７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、当局者の「大多数」が、経済指標がほぼ予想通りとなれば、次回９月の会合で「金融政策を緩和することが適切となる公算が大きい」という見解を示していたことが分かった。２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Silbiger）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日公表した７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、当局者の「大多数」が、経済指標がほぼ予想通りとなれば、次回９月の会合で「金融政策を緩和することが適切となる公算が大きい」という見解を示していたことが分かった。

さらに、一部の参加者が７月会合で利下げを実施することに前向きだった可能性も示唆された。

議事要旨によると、「多くの」当局者が金利水準は制約的との認識を示したほか、「少数」の参加者はインフレ圧力が弱まっている中での金利据え置きは、金融政策が経済活動の足かせとなることを意味すると主張した。

７月の金利据え置きは全員が支持。一方、参加者の一角は、失業率が高まる中でインフレ率の鈍化が進んでいることから「同会合で目標レンジを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる妥当性があった、もしくはそうした（利下げの）決定を支持することが可能だった」と言及した。

要旨からは、時期尚早の金融緩和がインフレを再燃させると懸念する当局者が減ったことも分かった。

雇用市場については「堅調だが過熱していない」とし、コロナ禍以前の状態におおむね戻ったという見解が示された。

さらに、当局者の「多数」が雇用に関するリスクは高まったものの、インフレに対するリスクは低下したとの見方を示した。

議事要旨の公表を受けて、株価はやや上昇し、債券利回りは低下したものの、市場の反応は限定的だった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物にも大きな動きは見られなかった。