「大多数」の当局者、9月利下げ適切との見解＝ＦＯＭＣ議事要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日公表した７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、当局者の「大多数」が、経済指標がほぼ予想通りとなれば、次回９月の会合で「金融政策を緩和することが適切となる公算が大きい」という見解を示していたことが分かった。２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Silbiger）

Michael S. Derby　Dan Burns

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日公表した７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、当局者の「大多数」が、経済指標がほぼ予想通りとなれば、次回９月の会合で「金融政策を緩和することが適切となる公算が大きい」という見解を示していたことが分かった。

一部の参加者が７月会合で利下げを実施することに前向きだった可能性も示唆された。

ＦＲＢは７月のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いたが、パウエル議長は会合後の記者会見で、早ければ９月のＦＯＭＣで利下げを議論する可能性があると述べた。

議事要旨によると、「多くの」当局者が金利水準は制約的との認識を示したほか、「少数」の参加者はインフレ圧力が弱まっている中での金利据え置きは、金融政策が経済活動の足かせとなることを意味すると主張した。

７月の金利据え置きは全員が支持。一方、参加者の一角は、失業率が高まる中でインフレ率の鈍化が進んでいることから「同会合で目標レンジを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる妥当性があった、もしくはそうした（利下げの）決定を支持することが可能だった」と言及した。

時期尚早の金融緩和がインフレを再燃させると懸念する当局者が減ったことも分かった。

雇用市場については「堅調だが過熱していない」とし、コロナ禍以前の状態におおむね戻ったという見解が示された。

さらに、当局者の「多数」が雇用に関するリスクは高まったものの、インフレに対するリスクは低下したとの見方を示した。

議事要旨の公表を受けて、株価はやや上昇し、債券利回りは低下したものの、市場の反応は限定的だった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物にも大きな動きは見られなかった。

ハリス・フィナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「議事要旨は９月の利下げに関する疑念を全て払拭した」と指摘。「ＦＯＭＣが市場を動かすイベントになるのを抑制するのがＦＲＢのコミュニケーション戦略で、彼らは台本に忠実に従っている」と述べた。

エバーコアＩＳＩのアナリストは「パウエル議長にとって、年内３回連続の２５ｂｐ利下げという基本シナリオにＦＯＭＣを動かすのはさほど難しくないかもしれない」と分析した。

また、５０ｂｐ利下げのハードルは比較的低いものの、そのためには７月の雇用データに見られた軟調さに比べて雇用市場が「より顕著に弱まる」ことが必要な可能性が高いとした。