米アップル、来月にも他社にタッチ決済技術開放 ＥＵが承認へ

　４月１９日、米アップルがモバイル決済技術を近く競合他社に開放する見通しだ。同社は欧州連合（ＥＵ）に技術開放を申し出ており、一部条件を調整した上で、早ければ５月にもＥＵの反トラスト（独占禁止）当局に認められる見通しだ。複数の関係者が１９日までに語った。パリで３月６日撮影（２０２４年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

Foo Yun Chee

[ブリュッセル １９日 ロイター] - 米アップルがモバイル決済技術を近く競合他社に開放する見通しだ。同社は欧州連合（ＥＵ）に技術開放を申し出ており、一部条件を調整した上で、早ければ５月にもＥＵの反トラスト（独占禁止）当局に認められる見通しだ。複数の関係者が１９日までに語った。

アップルは、４年前から続いたモバイル決済サービス「アップルペイ」に関するＥＵの調査にけりをつけようとしており、申し出が認められれば、不公正な慣行と指摘され、売上高の１０％に相当する罰金を徴収されるのを回避することになる。

欧州委員会は２０２２年、アップルが自社のモバイル決済技術を競合他社のアプリ開発者に利用させないようにして、アップルペイを競争から守っていると批判した。

アップルは今年１月、公正な基準に基づき、競合他社にアップルペイや「ウォレット」の利用を義務付けず、自社のモバイル決済技術を無料で利用できるようにする改善策を提示。

優先決済アプリの初期設定や顔認証「フェースＩＤ」の利用、抑制メカニズムなどの追加機能の提供、トラブルを解決する仕組みの設置も申し出た。

競合他社や顧客からのフィードバックを踏まえ、一部条件の修正を求められた。