Ｘの在宅勤務禁止は障害者差別に当たらず、米地裁が元社員の訴え棄却

米カリフォルニア州の連邦地方裁判所は２１日、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）が実業家イーロン・マスク氏による買収後にリモートワークを禁止し、障害を持つ従業員を解雇したとする２０２２年の集団訴訟で、原告側の訴えを棄却した。資料写真、２０２３年７月撮影（２０２４年　ロイター／Carlos Barria）

Daniel Wiessner

[２１日 ロイター] - 米カリフォルニア州の連邦地方裁判所は２１日、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）が実業家イーロン・マスク氏による買収後にリモートワークを禁止し、障害を持つ従業員を解雇したとする２０２２年の集団訴訟で、原告側の訴えを棄却した。

判事は、マスク氏が出社を義務付けたことで、障害を持つ従業員に具体的にどのような影響があったかを原告が示せなかったとしている。その上で、より詳細な主張を含む訴状の修正を４週間以内に行うことを認めた。

原告のドミトリー・ボロデンコ氏は元エンジニアリングマネジャーで、がんを克服している。マスク氏の買収直後に、コロナ禍で出社を拒否して解雇されたと主張。労働者の障害への配慮を雇用主に義務付ける連邦法にＸが違反したとしている。

判事は、リモートワークの禁止は障害者差別には当たらないとの見解を示した。