インドネシア国会、憲法裁の判断覆す選挙法改正案 抗議活動広がる

　８月２２日　インドネシア国会は２２日、憲法裁判所の判決を覆す選挙法改正案の承認を延期した。写真は２２日、ジャカルタで撮影（２０２４年　ロイター／Ajeng Dinar Ulfiana）

Kate Lamb　Ananda Teresia

[ジャカルタ ２２日 ロイター] - インドネシア国会は２２日、憲法裁判所の判決を覆す選挙法改正案の承認を延期した。    

改正案が可決されれば、政府に批判的な発言で知られるアニス前ジャカルタ州知事の再選が事実上不可能になるほか、ジョコ大統領の次男カエサン氏が１１月の地方選に立候補することが可能になる。    

専門家は改正案が憲法を無視していると指摘。ネット上でも批判の声が相次いでおり、国会前や複数の都市で１０００人以上のデモ隊が抗議活動を展開している。一部のデモ参加者はジョコ大統領が民主主義を破壊したと非難する横断幕を掲げており、地元テレビによると、中部ジャワ州のスマランでは当局がデモ隊に催涙ガスを発射した。

憲法裁は２０日、地方選の候補指名に関する要件を大幅に緩和する判決を下すとともに、地方選に立候補できる年齢を３０歳以上に維持した。

これにより、２９歳のカエサン氏が中部ジャワ州の副知事選に立候補することが不可能になったほか、アニス氏がジャカルタ州知事選で再選される見通しとなった。

だが国会は２４時間以内に憲法裁の判決を無効にする選挙法改正案を提出。２２日に承認する予定だった。

スフミ国会副議長は十分な数の議員が出席していないため、改正案の承認を延期すると表明。改正案には、闘争民主党を除く全ての政党が同意していた。

ジョコ大統領は憲法裁の判決と国会の審議について、標準的な「チェック・アンド・バランス」の一環だとして、批判を一蹴しているが、専門家は「憲法への不服従」であり、社会不安を招く可能性があると指摘している。