午前の日経平均は反落、円高で 日銀総裁発言は想定よりタカ派との声

　８月２２日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９３円５７銭安の３万８１１７円４４銭と、反落して取引を終えた。写真は株価ボード。都内で２月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　２３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９３円５７銭安の３万８１１７円４４銭と、反落して取引を終えた。衆院財務金融委員会の閉会中審査での日銀総裁の発言が伝わる中、為替がやや円高方向に振れ、株価の重しとなった。総裁発言は、市場が想定していたよりもタカ派だったとの指摘もあった。

日経平均は前営業日比６７円高で寄り付き、一時１５９円高の３万８３７０円７０銭まで上昇した。閉会中審査での植田和男日銀総裁の発言が伝わると為替が徐々に円高方向に振れ、日経平均もマイナス圏に沈み３万８０５３円４７銭で安値を付けた。今晩のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控え、持ち高調整の売りが出たとの指摘もあった。

植田総裁は、金融市場の経済・物価への影響を見極めつつ、見通し通りの経済・物価実現の確度の高まりを確認できれば金融緩和度合いを調整する姿勢は変わらないとの姿勢を示した。

８月初旬の株価急落を経て、市場では植田総裁がハト派的な発言をするのではないかとの思惑もあったが、「意外と（金融引き締めに）頑なな姿勢をみせている印象。中立金利を示さないことは想定内だったが、かえって今後の利上げを想起させた」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との声が聞かれた。

一方、目先の日経平均については「日米ともに政治の不透明感が強い面もあり、なかなか一方向に傾きづらい」（国内証券・シニアマーケットアナリスト）として、３万８０００円台を中心にもみ合いが続くとの見方が出ている。

ＴＯＰＩＸは０．１５％安の２６６７．５０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６５８０億７３００万円だった。東証３３業種では、建設、精密機器、その他金融など１９業種が値上がり。電気機器、卸売、保険など１４業種は値下がりした。

個別では、東京エレクトロンが２％超安、アドバンテスト、レーザーテックが３％超安と軟調。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落したことが重しとなった。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅高、ソフトバンクグループは小幅安だった。

一方、シャープは６％高と大幅上昇。ソフトバンクが６月に独占交渉権を得たと発表したシャープ堺工場を巡り、１０００億円規模の出資を検討していると報じられ、材料視された。

プライム市場の騰落数は、値上がり６９９銘柄（４２％）に対し、値下がりが８８０銘柄（５３％）、変わらずが６７銘柄（４％）だった。