ホンダと日産が経営統合視野に協議入り、ホンダ主導 きょう会見

ホンダと日産自動車は２３日、経営統合を視野に入れた関係強化の協議に入ることで合意する。同日午後に会見し、発表する見通し。２０１８年３月、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton）

Nobuhiro Kubo　Maki Shiraki

［東京　２３日　ロイター］ - ホンダと日産自動車は２３日、経営統合を視野に入れた関係強化の協議に入ることで基本合意する。同日午後に会見し、発表する見通し。新たに持ち株会社を設立し、ホンダがトップを含む取締役の過半を握り新体制を主導する。中国メーカーの台頭や車の電動化が想定以上の速度で自動車産業に影響を与える中、電気自動車（ＥＶ）の分野で協業を探ってきた両社は関係を一段と深める。

複数の関係者によると、両社は同日午後に会見する。持ち株会社を設立し、傘下にホンダと日産が入る形を取ることを検討している。関係者１人によれば、両社は２０２５年６月の最終合意を計画しており、持ち株会社の取締役は社内・社外とも過半数をホンダが指名、トップもその中から選ぶ。持ち株会社には、ホンダが過半以上を出資、２６年８月をめどに上場を目指し、同時に両社は上場廃止となる予定。

日産が筆頭株主の三菱自動車工業も２社に合流する可能性があり、会見には三菱自も同席する。３社合わせた年間販売台数は８５０万台前後と、世界首位のトヨタ自動車グループ、２位の独フォルクスワーゲングループに次ぐ規模となる。

日産とホンダは３月、ＥＶを中心とした電動化・知能化分野での業務提携の検討を始めると発表。８月１日に覚書を結び、ＥＶ向けの電池や駆動装置、ソフトウエアなどで提携を進めることとした。

その間に日産は業績が急速に悪化。ハイブリッド車の需要が高まる北米、ＥＶへの急速な移行が進む中国市場で商品を投入できておらず、２０２５年４－９月期の連結純利益は前年同期比９割超減少した。１１月の決算発表に合わせ、世界で生産能力を２割、人員を９０００人削減するリストラ策を公表した。

ホンダも中国で販売不振が続いている。連結業績は二輪車の販売に下支えられて高い水準を維持しているが、北米でハイブリッド車が好調なことを除き、四輪車は全般的に振るわない