韓国消費者信頼感、12月は2年ぶり低水準に急低下 政治不安で

韓国銀行（中央銀行）が１２月２４日公表した月次調査によると、１２月の消費者信頼感指数は急激に低下し、約２年ぶりの低水準を記録した。尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言し、国会で尹氏の弾劾訴追案が可決されたことを受けた政治不安の高まりが背景にある。３月２６日、ソウルのスーパーで撮影（２０２４年　ロイター/Kim Daewoung）

[ソウル ２４日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）が２４日公表した月次調査によると、１２月の消費者信頼感指数は急激に低下し、約２年ぶりの低水準を記録した。尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言し、国会で尹氏の弾劾訴追案が可決されたことを受けた政治不安の高まりが背景にある。

１２月の消費者信頼感指数は前月の１００．７から８８．４に低下し、ハロウィーンの雑踏事故で１５９人が死亡した２０２２年１１月（８６．６）以来の低水準だった。

同指数が基準値の１００を下回ると、消費者が景気に悲観的になったことを示す。

今回のデータは戒厳令を巡る政治危機が起きてから初めて発表される月次指標。

消費者の支出見通しを示すサブ指数は７ポイント低下。中銀によると、国内政治の不確実性が旅行支出、外食費、耐久消費財の消費マインドを悪化させ、それぞれ８ポイント、６ポイント、３ポイント低下した。

中銀の李昌ヨン総裁は１８日、政治的混乱が韓国経済の重荷になっているとし、成長を維持するために財政支援やその他の措置を強化するよう求めた。