新政権、「災害復興、議論だけでは」＝解散総選挙に批判も―石川県輪島市など

　石川県・能登半島北部の豪雨で仮設住宅などが床上浸水した輪島市宅田町。復旧工事のため一時退去を余儀なくされた仮設入居者は、新首相に石破茂氏が指名された１日も荷物の運び出しに追われていた。

　元日の地震で自宅が全壊し、５月になってようやく仮設住宅に入居した男性（７６）は地震と豪雨からの復興について、「口先で何を言っても仕方がない。新政権は国会で議論するだけでなく、きちんと現場を見てほしい」と訴えた。

　父親が住む仮設住宅を片付けていたパート従業員の女性（４３）＝金沢市＝は「石破首相には自分の車で能登に来て、被災したままの道路を走ってほしい。仮設住宅で１週間生活し、被災者がどう暮らしているか体験して」と求めた。

　石破首相は９日に衆院を解散し、衆院選を２７日投開票で行う方針を示している。アルバイトの男性（６４）は「選挙をやっている場合じゃない。そんなことより、選挙にかかる人やお金を能登に回してほしい」と憤った。

　浸水した自宅を掃除していた介護士橋下美佳さん（５８）は「輪島市の職員は一生懸命やっているが、度重なる災害は市や県では手に負えない」と強調。「国にやってもらわないと、復興なんて到底先の話になる」と危機感を示した。

　東京電力福島第１原発事故の影響が今なお続く福島県。除染作業で出た土などを一時保管する中間貯蔵施設（同県大熊、双葉町）の地権者でつくる団体の門馬好春会長（６７）は「県外での最終処分への取り組みが一向に進まない中、担当閣僚が頻繁に代わるのは復興軽視だ」と批判しつつ、「新しい担当相が復興に真に向き合い、努力することを期待したい」と話した。　

［時事通信社］