ＮＴＴ法、廃止できず＝社長が見解―総務省特別委

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会は２９日、ＮＴＴ法の見直しについて通信大手４社のトップから意見を聴取した。ＮＴＴの島田明社長は会合出席後に取材に応じ、昨年冬に自民党が提言した同法の廃止について、現時点では「できない」との見解を示した。ＫＤＤＩの高橋誠社長ら競合３社の首脳は、会合で改めて廃止に反対を表明した。

　自民党は昨冬、ＮＴＴの経営の自由度を高めることなどを狙い、固定電話の全国一律サービスなどを義務付けている同法の廃止を主張。島田社長も「役割はおおむね完遂した」との考えを示した。これに対し、ライバル３社は廃止すればＮＴＴグループが一体化するなどして市場支配力が強まり、通信料金が高止まりしかねないと反発していた。

　ただ、今月に入って特別委傘下の作業部会は報告書をまとめ、ＮＴＴ法の多くの規定について現状維持や検討継続を求めた。この日の会合でも、一部の有識者委員が公正な競争環境を確保するため、ＮＴＴ法と電気通信事業法の一本化に慎重な意見を表明した。

　固定電話の全国一律サービスの提供義務に関し、報告書は他社サービスを受けられない地域に限定するよう求めた。島田社長は会合で賛同すると表明した上で、設備の維持などにかかる費用の負担軽減を要望した。　

［時事通信社］